スタメン公認会計士・税理士事務所の代表を務めます山田俊輔です
BIZALOTの連載企画にて、普段有料・無料のセミナーでお話している会社という組織とお金にまつわる大切なお話を記事として皆さんにお届けしています
経営者個人保証について
中小企業の場合、多くの経営者が会社の借入金の保証人ｃになっていると思います
この個人保証は会社の信用力を経営者個人の信用や経営者個人の資産背景で補完し
資金調達の円滑化に役に立っていて、日本の慣行として定着しています
しかし一方で思い切った事業展開を妨げる要因になっていたり
事業を次世代に承継していきたい会社の事業承継の円滑化の妨げにもなっているという
デメリットもあります
今日は経営者個人保証についてお話したいと思います
☑中小企業は社長が元気でないと
中小企業は良くも悪くも社長の影響力がとても強いです
少人数の会社であればあるほど社長の影響力が大きくなりがちですが
人数が少ないにしてもその社員の家族の生活まで背負っていることを考えると社長が元気でのびのびと
経営している状態でいることはとても大事なポイントです
にもかかわらずまだ財務基盤が盤石でない会社は、ちょっと逆風があれば会社が傾きそうになることも多くあるのに、
多額の借金の保証人となっている社長の心理的プレッシャーはすさまじいものがあります
社長が元気であってこそ、従業員と家族を守ることができるという意味でも
借金の個人保証から解放されてぐっすり眠れる夜をすごせるようになる会社を目指したいです
☑個人保証が事業承継の妨げになっている
また、今の日本の課題として、中小企業を承継する経営者の不足が言われています
今のまま事業承継が進まないと2025年までに数百万人の雇用と20兆以上のGDPを失うと言われています
事業承継が進まない理由として後継者候補がいないというものが多数挙げられていますが
後継者候補はいるが事業承継をすることで借金の個人保証をしたくない、させたくない、という理由も6割以上のアンケート回答で挙げられています
経営者の個人保証が事業承継が進まない要因の１つとなり、日本の雇用とGDPを失わせる阻害要因ともなっているのです
☑どうすれば無保証融資を受けれるのか
ではどうすれば経営者が保証人にならないでいい融資を受けれるのでしょうか
政府が検討している事業承継時の制度融資の１つに経営者保証が不要な融資制度があるのですが
その要件の中に、債務償還年数が10年以内であることというものがあります
債務償還年数とは、会社で稼ぐ利益によって借金を何年で返済できるのかを示した指標です
この指標が良ければ良いほど会社の評価はあがるのですが、数ある経営指標の中でこの指標が制度利用のポイントとして挙げられているように
債務償還年数10年以内を維持し続けるような財務基盤を目指すのが無保証融資を受けれる１つの目安となります
☑まとめ
今回は、無保証人融資を目指しましょうという内容についてお話ししました
無保証人融資を受けるためには沢山のクリアすべき要件があるのですが、まずは債務償還年数10年以内を目指すを合言葉にして分厚い財務基盤を創りましょう
経営者が夜ぐっすりと寝れるというのは、会社経営にとってとても重要なことです
資金調達に関しての具体的な知識やノウハウ、その実践方法はこの連載でまたお話ししていきます
