低迷が続いていた広告業界に、ようやく「トンネルの終わりの光明」が見えてきた。複数のパブリッシャーの最高収益責任者（CRO）によると、一部の突出したカテゴリーで広告収入が前年比減から前年比増に転じたという。
2023年の最初の7カ月は、ITや金融を含む多くの広告カテゴリーでマーケティング予算の縮小に悩まされたが、シリコンバレー銀行の破綻やIT業界で相次いだ人員整理など、広告主が財布の紐（ひも）を緩められない状況も落ち着きつつある。
これまでのところ、2023年下半期にもっとも好調な広告カテゴリーには、自動車、旅行、ファッション、高級品、美容などが含まれる。その反面、ITと金融は依然弱含みで、エンターテインメントは脚本家と俳優たちのストライキのおかげで失速は避けられない見通しだ。
下半期は上半期よりも上向くか
広告費の推移を追跡するメディアレーダー（MediaRadar）の調べによると、2023年初月から7月31日までに支出されたデジタル広告費は前年同期比7％減の360億ドル（約5兆2965億円）だったという。この金額は、ディスプレイ、ストリーミング、動画、ポッドキャスト、ソーシャルそのほかのチャネルを含む総額だ。なお、前年同期の広告支出総額は386億ドル（約5兆6793億円）だった。
第3四半期現在、クライアントから比較的前向きな声が聞かれることから、パブリッシャーたちは下半期は上半期よりも広告費が上向くだろうと期待を寄せる。ロイター（Reuters）のエリック・ダネッツCROも、「出口の明かりが見えてきた。明かりの強さは未知数だが、好転の兆しであることは間違いない」と述べている。
BDGのプレジデントでCROを兼務するジェイソン・ワーゲンハイム氏によると、美容、自動車、宝飾品、時計、医薬品、蒸留酒の各カテゴリーで広告費の2桁成長を経験しているという。その反面、「アメリカンファッション、小売、CPG、ITなど、従来ならBDGの取引量の非常に大きな部分を占める、より成熟したカテゴリーのなかには、困難を抱えている部門もある」と話し、この分野では前年の成長率には届かないことを認めた。
ヴォックスメディア（Vox Media）のジェフ・シラー氏もITと金融の軟調を指摘する。一方で、ライフスタイルブランドの「ザ・カット（The Cut）」のおかげで、消費財、蒸留酒、自動車、旅行、ラグジュアリー部門では広告費の増加が見られるという。
広告支出が増えているカテゴリー
メディアレーダーのデータが示す年初7カ月間のデジタル広告費の推移は、両氏の感触とはやや異なる。2023年1月1日から7月31日までに支出された、Webサイト、OTT、ポッドキャスト、ソーシャルプラットフォーム、YouTubeを含むデジタル形式の広告費を見る限り、CPGの広告費は前年同期比11％増、自動車は同18％増、ファッション（高級品を除く）は同3％増だったのに対し、美容は前年同期比9％減、旅行は同12％減、蒸留酒は同26％減となっている。
ヴォックス同様に、BDGでもラグジュアリーが好調のようだ。ワーゲンハイム氏によると、この好調を背景に、2023年上半期には活字版「W」の広告費が前年比2桁増を記録したという。同様に、コンデナスト（Condé Nast）のグローバルCROを務めるパメラ・ドラッカー・マン氏も、ラグジュアリーとファッションがコンデナストにとって世界的に「著しい成長分野」であると認めている。しかし、今夏のラグジュアリー部門の業績は米国での個人消費の底入れを示すとの指摘もある。
ドラッカー・マン氏は、「自動車部門には著しい回復が認められるが、それは昨年同期の低迷が主な原因でもある。今年後半にとどまらず、2024年のプランニングも昨年よりはるかに高い水準にあるが、それとても本来あるべき水準に戻りつつあると見るべきだろう」と話す。
メディアレーダーのデータによると、2023年1月1日から7月31日までにラグジュアリー部門で支出されたデジタル広告費は前年同期から15％増えて、総額で4億8400万ドル（約712億）だった。このうち、アパレルとアクセサリー、自動車、美容が89％を占める。
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