IAB（インタラクティブ広告協会）の4日間にわたるニューフロント（NewFronts）の最終日に、メタ（Meta）やTikTokなどのソーシャルプラットフォームは、短い動画のサービスを広告主に売り込んだ。
ただしTikTokのソーシャルメディアプラットフォームは米国において法的に厄介な状況に置かれている。
TikTokは米国における禁止と、それへの対応計画についてプライベートイベントで触れた。この件については以下で詳しく語る。
TikTokは禁止に対応し、パルススイートを追加
バイトダンス（ByteDance）が所有するプラットフォームであるTikTokは米国で禁止されるかどうかの瀬戸際にある。TikTokがニューフロントで行う売り込みは結局のところ意味があるかどうかと、慎重な態度を崩していない広告の買い手に向けて、TikTokのエグゼクティブは同プラットフォームのニューフロントにおけるプレゼンテーションのあいだに、目を背けられてきたこの問題を取り上げた。
独立代理店を対象としたプライベートな集まりにおいて、TikTokのエグゼクティブは上院の判決を禁止令であるとみなし、対抗措置をとることを計画していたと、この集まりに参加した代理店のエグゼクティブは述べている。この代理店のエグゼクティブによると、TikTokのエグゼクティブは、同社が禁止または売却を要求する圧力をはねのけられることに期待し、ビジネスの発展と運用を続けると述べていたという。
このプレゼンテーションについてのコメントを求められたTikTokのスポークスパーソンは、次の声明を発表した。
「この憲法に違反した法はTikTokに対する禁止令であり、当社は法廷で立ち向かう。事実と法は間違いなく当社に味方しており、最終的には当社が勝利すると信じている。事実として、当社は米国のデータを安全に保ち、プラットフォームが外部からの影響や改変を受けないようにするため、何十億ドルもの資金を投入してきた」。
「この禁止令により、700万ものビジネスが荒廃し、1億7000万人のアメリカ人が発言の機会を奪われるだろう。この憲法違反の禁止令に立ち向かうなかで、あらゆる立場のアメリカ人が安全に集い、経験を共有し、楽しいことを発見して、刺激を受けることができる場所としてTikTokを維持するための投資とイノベーションを続ける」。
TikTokが当面のあいだ米国で広告を売り続ける見込みであることがわかったところで、TikTokがニューフロントのプレゼンテーションにおいて広告主や代理店に売り込んだものがこれだ。［続きを読む］
The post 「厄介な状況」にある TikTok 、プライベートイベントで今後の対応を代理店に説明 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
