3月6日、これまで文在寅政権下で無茶苦茶になった日韓問題の中でも最大の懸念材料の一つだった元徴用工問題をめぐって韓国政府がついに動いた。朴振(パク・ジン)外交部長官が直接発表した「韓国政府の強制徴用最高裁判決関連解決法」は、2ヵ月前の公開討論会ですでに公式化された内容を押し切る形の会見となった。ざっくり言えば、韓国行政安全部傘下に「日帝強制動員被害者支援財団」を設立して、同財団の基金で被害者と遺族に賠償するという「第3者返済方式」だ。
韓国で、ついに「反日洗脳よ、さらば」…！ 「在日3世」の私が驚いた“元徴用工問題”での韓国政府の一手と、韓国に残る「意外な不安」の正体…！
