母の介護のために移住したビジネスケアラーが実感する「同居介護より近距離介護がいい」理由

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厚生労働省の調査によれば、介護休業(介護が必要な対象家族1人に3回を上限にして通算93日まで取得可能)の取得率は令和元年度は2.2%から令和4年度は1.4%と下降。また、総務省の就業構造基本調査では、介護離職者は2017年の9万9000人から10万6000人に増加している。そのような状況下でも、仕事と介護を両立している一例として株式会社MiXiに勤務中の40代後半男性の和紀さんが母親の介護に備えて仕事外でしている工夫や、介護と仕事の両立支援に向けた国の動きなどを紹介する。