日銀の黒田総裁の後任候補として政府が提示した経済学者の植田和男氏に対し、衆議院は24日、所信を聴き、質疑を行いました。今回のコラムは、この所信聴取の中でも質問が相次いだ政府と日銀の「共同声明」に注目します。「共同声明」には、「2％の物価安定目標」と合わせて「持続可能な財政構造の確立」という文言も盛り込まれています。しかしこの10年で日本の財政状況は厳しさを増し、財政規律が緩んだという声もあがっています。「共同声明」は日本の財政運営にどのような役割を果たしたのか、検証しました。（経済部記者 加藤ニール）
財政規律は？政府と日銀の共同声明が残したもの【経済コラム】
