「徴用」問題 韓国の財団が支払う案 林外相「意思疎通を継続」

続きを読む

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国外務省が、韓国政府の傘下にある既存の財団が日本企業に代わって原告への支払いを行う案を検討していることについて、林外務大臣は個別の動きへのコメントは控えるとしたうえで、政府間の意思疎通を継続していく考えを強調しました。