税務調査に関しては、経営者であればどういったものか興味があると思います。
数年に1度しか税務調査を受ける機会がないため、どのようなものなのか知らない・わからないという方が多いですよね。
今回は、税務調査官がどういったところを否認したいと思って調査を行っているかをお話しします。
この記事を参考に少しでも税務調査のことを知っていただけると幸いです。
税務調査で否認される項目は、大きくわけると3つのジャンルに分かれます。
- 法人税や源泉所得税など複数の税目にわたって複合的に否認され、永遠に税金見合いのキャッシュを取り戻せないもの
- 法人税など単体の税目で否認され、永遠に税金見合いのキャッシュを取り戻せないもの
- 来期の経費を当期計上していたなどの単なる期づれで、翌期には税金を取り戻せるもの
税務署は1→2→3の順番で力を入れてチェックします。
支払った経費が役員への賞与とみなされる否認があります。
こうなると、法人の経費にもならない、所得税は追加でかけられる、経費によっては消費税まで否認される…と、まさに会社にとっては三重苦。
税務署にとってはホームランという内容の否認ポイントです。
この三重苦を会社として認めざるを得ない状況になってしまうと、「重加算税」などの思い行政制裁を課されることもあります。
会社の財務基盤を揺るがしかねない事態を引き起こしてしまう可能性も。
もし、本当に悪質なことを会社が行って1の否認となってしまったら、それは仕方ない制裁なので受け入れるしかありません。
ただそういった会社は、往々にしてキャッシュを残す経営していないのですぐ潰れてしまいます。
しかし恐ろしいケースが起きることがあります。
それは故意でもなく、本当は1に該当もしないのにも関わらず、経営者が何も知らないので1だということにされてしまい、会社を潰してしまうケースが世の中にはあることです。
経営者は、きちんと税務調査で反論することで会社を守ることが大切。
税務調査官は、普段から税務調査を生業にしているので、あらゆる角度から不正がないかを調査します。
一方で経営者は、税務調査を受けることは数年に一度しかないことから、税務調査をあえて勉強していない限り、赤ちゃんくらい無防備です。
経験豊富な税務調査官に対し、あらゆる角度から防御する術を、普段から勉強して経営者自身が知ること、もしくは経営者に変わって適切に対応できる税理士に守ってもらうことが会社を潰さないためには大事です。
今回は、税務調査官が否認したいポイントについてお話をしました。
会社を潰さないためには、普段から悪質な脱税はせず、財務基盤の盤石化に一番の比重を置いた経営をすること。
そしていざ税務調査で戦わなければいけないときは、あらゆる武器をもったうえで適切に戦うことが必要です。
税務調査についての具体的な知識やノウハウ、その実践方法はこの連載で順次お話ししていきます。
