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2019年2月、いわゆる節税保険の販売が中止され、比較的手軽に多額の節税ができる手段がなくなりました
保険による多額の節税が手軽に出来なくなった今でもできる節税金額の大きい節税額がほかにもないのかという質問を沢山頂いていますので、
シリーズ①に引き続いて今回もそのことについてお話をしていきます
1つ目は「経営セーフティ共済」です
正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」です
取引先が倒産するなどして売掛金などが回収出来なくなったときに掛け金の10倍までを無担保無保証人で借入することができる共済です
中小企業や個人事業主のみに加入資格があります
月々の掛け金が5000円から20万円で合計800万まで積立することが出来ます
この共済は解約する時に要件を満たせば積立した全額が返金されるので本来は経費とならずに資産計上が原則ですが、
国の施策として、全額経費とすることが認められています
倒産を防止するという守りの役割を果たしながら節税が出来ますので、多くの中小企業が加入しています
経営セーフティ共済は取引先が倒産した時に借入することができる制度でしたが、借入なので返済する義務を負います
このデメリットを補うものに民間の損害保険会社が取り扱っている取引信用保険というものがあります
この取引信用保険は、取引先が倒産した時に保険金として保証してくれる保険商品です
保険金なので返済する必要がありません
取引先と取引をする場合の与信も保険会社が行ってくれるので、無料で良質な与信機能も兼ねてくれます
保険が1年更新なので、支払った保険料は全額経費となります
従業員の退職金や医療費負担軽減など福利厚生を目的として法人が加入する保険も節税になります
この保険の目的は従業員さんの福利厚生を主目的としてますので、従業員満足度もあがって長く会社で勤めてもらえるようになる
という点でも優れています
従業員さんが安心して長く働いてくれることで会社の運営が安定します
その目的を果たしつつ、支払った保険料の全額もしくは半額が経費となりますので、一石二鳥です
民間の保険会社が取り扱っていますので、会社の状況にあった商品を取捨選択する必要があります
今回は、手軽に多額の節税ができた節税保険に変わる節税手段についてお話しました
これらは節税保険と比べると手軽性は劣りますが、単なる節税だけのメリットでなく、本来メリットをうけつつ節税できるものばかりです
自社の状況に照らしながら財務戦略の一環として実行するか検討する必要があります
節税に関しての具体的な知識やノウハウ、その実践方法はこの連載でまたお話ししていきます
